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事業承継

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事業承継を考える前に ~承継するものについての整理・準備~

中小企業や小規模事業の経営者の方々にとって、事業自体や事業に供しているご自身の資産について、どのように承継してば良いか?という問題は、常にお悩みになられていることと思います。
当事務所では、そんなお悩みを解決するためのご提案とお手伝をいたします。

【参考事例】

代表取締役の前妻と後妻に、それぞれ後継者が複数いる状況で、相続が発生。後継者不確定で事業継続が困難となる恐れがある。


代表取締役の個人所有の土地の上に、会社名義の建物がある状況で、相続が発生。事業の継続に支障が発生している。

【その他参考事例】

  • 設立時の発起人が数名残っている、または名義借りしていた発起人がいる場合、株主としての権利を主張されるリスクがある。
  • 顧問税理士に相談したが、税金対策に重点を置いた為、希望通りの承継を行うことは難しいのではないかと感じている。
  • 相続人の中に、株式については相続させたくないものがいる。または、特定のものに集中して相続させたいと考えているが、その対応策をうてていない。
  • 先代からの相続が発生している不動産について、事業で使用しているが、債権者等から法定相続人全員の名義を登記された状態になり、将来的に問題化する可能性がある。
  • 事業継承者が不在の場合、会社のM&Aや廃業などの方向性を含めての検討。

上記参考事例にとどまらず、当事務所では、法的に対応して登記などを完備することにより、後継者へスムーズに資産・事業の継承をするためのご提案とお手伝いができます。
また、税務、許認可、取引関係などにつきましても、当事務所での対応はもとより、提携先の各士業の方々と連携してご提案させていただくことも可能です。


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